半民主主義から経済危機へ

13-1　プレームの「半民主主義」と経済の離陸

プレーム・ティンスーラーノン（在任1980〜88）は、選挙に一度も出ないまま8年間首相を務めました。議会は選挙で選ばれ、政党が閣僚を出す。しかし首相は軍の支持を背景とする非議員。この折衷は「半民主主義（プラチャーティパタイ・クルンクン）」と呼ばれます。1981年と1985年にはクーデター未遂もありましたが、プレームは国王の信任を背景に乗り切りました。

この時代に、タイ経済の性格が変わります。1984年のバーツ切り下げ、1985年のプラザ合意による円高。コスト上昇に苦しむ日本企業が、生産拠点を一斉にタイへ移しました。東部臨海開発計画（レムチャバン港、マープタープット工業地帯）が動き出し、タイは農業国から輸出向け製造業の国へと転換していきます。

1988年、チャートチャーイ・チュンハワンが1976年以来はじめて選挙で選ばれた首相となりました。彼の掲げた「インドシナを戦場から市場へ」というスローガンは、冷戦の終わりを先取りするものでした。経済成長率は年10%を超え、バンコクは建設ラッシュに沸きます。一方で閣僚の利権あさりは激しく、「ビュッフェ内閣」と揶揄されました。

13-2　1992年5月――市民が軍政を退けた日

1991年2月、汚職を口実に軍がクーデターを起こします。実力者はスチンダー・クラープラユーン陸軍司令官。暫定首相には実業家出身のアーナン・パンヤーラチュンが選ばれ、その手堅い改革は今日でも高く評価されています。

問題は1992年3月の総選挙後に起きました。軍系政党が第一党となり、「私は首相にはならない」と公言していたスチンダーが、4月に非議員のまま首相に就任したのです。元バンコク都知事チャムロン・シームアンが無期限のハンガーストライキに入り、抗議は数十万人規模に膨れ上がりました。

5月17日から20日にかけて、軍はデモ隊に発砲します。公式の死者は数十人、行方不明者も多数。携帯電話をもつ中間層が多く参加したことから「携帯電話暴動」とも呼ばれました。5月20日夜、国王がスチンダーとチャムロンを召し出し、二人が床にひれ伏して訓戒を受ける映像が全国に放送されます。スチンダーは辞任し、軍は兵舎に戻りました。

この事件以降、「軍は政治に介入しない」という規範が定着したかに見えました。1992年から2006年まで、実際にクーデターは起きていません。しかし2006年、その前提は崩れることになります。

13-3　1997年――トムヤムクン危機

1990年代のタイは、資本流入のうえに建っていました。1993年に導入されたBIBF（バンコク国際銀行ファシリティ）を通じ、企業は低金利のドルを大量に借り入れます。バーツは事実上ドルに固定されていたため、為替リスクは意識されませんでした。資金は不動産と株式に流れ込み、バンコクには空室だらけの高層ビルが林立します。

1996年、輸出が失速し、経常赤字はGDPの8%に達しました。不良債権の噂が広がり、ヘッジファンドがバーツを売り浴びせます。中央銀行は外貨準備を投じて防戦しましたが、力尽きました。

1997年7月2日、タイはバーツを変動相場制に移行させます。通貨は半年で価値をほぼ半分に落とし、ドル建て債務を抱えた企業は次々と倒れました。IMFに172億ドルの支援を要請し、緊縮財政と金融機関の閉鎖という条件を受け入れます。1998年の経済成長率はマイナス7.6%、失業者は200万人を超えました。

危機はインドネシア、韓国、マレーシアへ波及し、アジア通貨危機と呼ばれる事態になります。タイ発の危機であったことから、国際的には「トムヤムクン危機」の通称で知られています。

13-4　1997年憲法――「人民憲法」

危機と同じ年、タイは16番目の憲法を手にします。1996年に公選の憲法起草議会が設けられ、全国で公聴会が開かれ、1997年10月11日に公布されました。起草過程に市民が関与した初めての憲法であることから、「人民憲法」と呼ばれます。

この憲法のねらいは2つありました。ひとつは汚職と買票の抑制――独立機関を設けて政治家を監視する。もうひとつは政権の安定――離合集散する小政党の乱立を抑え、強い首相と大政党による安定した統治を実現する。

結果として、この設計はきわめてよく機能しました。2001年の総選挙で、タクシン・チナワット率いるタイ・ラック・タイ党が圧勝します。強い首相、大政党、任期を全うする政権――憲法が意図したとおりの姿でした。しかしその「強さ」こそが、次の対立の火種になるのです。