タクシン以後の20年と現在のタイ

14-1　タクシン時代（2001〜2006）

タクシン・チナワット（ทักษิณ ชินวัตร）は、警察官僚から携帯電話事業で財を成した実業家です。1998年にタイ・ラック・タイ党（TRT＝タイ人はタイ人を愛する党）を結成し、1997年の危機で傷ついた国民に、明確な政策パッケージを提示しました。

結果は劇的でした。2001年の総選挙で第一党となり、2005年には単独過半数を大きく超える圧勝。民選首相として初めて4年の任期を全うした人物となります。「農村が初めて自分たちの政府をもった」――これがタクシン現象の核心でした。

一方で批判も強まります。

• 麻薬撲滅戦争（2003年）――3か月で2,500人以上が超法規的に殺害されたとされる。
• 南部の紛争――2004年、深南部3県で武装闘争が再燃。4月28日の一連の襲撃（クルーセ・モスクを含め107人が死亡）と、タックバイ事件（拘束者85人が死亡）で不信が決定的になった。
• メディアと独立機関への影響力――系列企業によるメディア支配、機関への人事介入。
• 利益相反――2006年1月、一族がシン・コーポレーション株をシンガポール政府系ファンドへ約733億バーツで売却し、非課税だったことが激しい反発を招いた。

2004年12月26日にはスマトラ沖地震による津波がアンダマン海沿岸を襲い、タイ国内で5,400人以上（外国人観光客約2,000人を含む）が犠牲になりました。

14-2　2006年クーデターと、黄と赤の10年

2006年、民主市民連合（PAD、黄シャツ）が街頭に出ます。黄色は国王の生まれた曜日（月曜）の色であり、王室への忠誠の表明でした。4月の総選挙は野党のボイコットで無効となり、政治は膠着します。そして2006年9月19日、タクシンが国連総会出席で不在のあいだに、軍がクーデターを起こしました。

軍は2007年に新憲法を制定しますが、同年12月の総選挙ではタクシン派の国民の力党（PPP）が再び勝利。民意は変わっていなかったのです。2008年、黄シャツは首相府とスワンナプーム国際空港を占拠し、憲法裁判所がPPPを解散させて、民主党のアピシット政権が成立します。

今度は反独裁民主戦線（UDD、赤シャツ）が動きました。2010年3〜5月、バンコク中心部のラーチャプラソン交差点を数万人が占拠。軍による強制排除で90人以上が死亡しました。セントラルワールドが炎上した映像は、世界に流れています。

憲法裁判所による政党の解散は、2006年以降だけで10件を超えます。党名は変わるが、支持基盤は続く。解散命令のたびに新しい党が受け皿となり、有権者の選択はおおむね維持されてきました。

14-3　インラック政権と2014年クーデター

2011年、タクシンの妹インラック・チナワットが率いるタイ貢献党が総選挙に勝ち、タイ初の女性首相が誕生しました。同年、記録的な大洪水が中部を襲い、日系企業の集まる工業団地が水没。サプライチェーンの寸断は世界的な影響を及ぼしました。

政権を揺るがしたのは、米担保融資制度（コメ買い上げ政策）です。市場価格の5割高で農民から米を買い上げる制度は、農家の所得を上げた一方で、巨額の財政赤字と在庫、そして汚職を生みました。

決定打は2013年11月の恩赦法案でした。国外にいるタクシンの帰国を可能にすると受け止められ、ステープ元副首相が率いるPDRCの大規模デモが始まります。2014年2月の総選挙は妨害により成立せず、2014年5月22日、陸軍司令官プラユット・チャンオーチャーがクーデターを宣言しました。

軍事政権（NCPO）は5年近く続きます。2017年に新憲法を公布し、上院250議席を全て軍が任命する仕組みを導入。2019年の総選挙後、この上院票を得てプラユットが首相に選出されました。

1932年以降、タイでは成功したクーデターが12〜13回（数え方により異なる）、未遂を含めると20回以上が起きています。憲法は20回改められました。「クーデターの多い国」という評価は、この数字に基づいています。

14-3b　深南部――もうひとつの現代史

バンコクの政治対立とは別に、タイ最南部の3県（パッタニー、ヤラー、ナラーティワート）では、20年以上にわたり武力紛争が続いています。住民の8割以上がマレー系ムスリムで、話し言葉はマレー語の一方言（タイでは「ヤーウィー」と呼ばれる）、書き言葉にはアラビア文字系のジャウィ文字が使われ、宗教はイスラムです。第3章で見たパタニ王国の記憶が、この地域の歴史意識の核にあります。

2004年以降の犠牲者は7,000人を超え、その多くは民間人です。政府は開発予算の投入と対話を進めてきましたが、歴史認識の溝――「反乱の鎮圧」と見るか「植民地化への抵抗」と見るか――が埋まらないかぎり、根本的な解決は難しいとされています。第3章と第8章で見た国家統合の過程が、いまも現在進行形の課題として残っているのです。

14-4　ラーマ9世の崩御と新しい治世

2016年10月13日、ラーマ9世（プーミポン・アドゥンヤデート）が崩御しました。在位70年126日は、当時の世界最長です。国民は1年間の服喪に入り、街から色が消え、翌2017年10月の火葬式には数十万人が沿道を埋めました。

ラーマ10世（ワチラーロンコーン）が即位し、2019年5月に戴冠式が行われました。現在の治世では、王室資産の管理体制の変更（2017〜18年、王室資産局の資産が国王個人の名義に移された）や、近衛部隊の指揮系統の再編（2019年）などの制度変更が行われています。

14-5　2020年代――新しい世代の登場

2019年の総選挙で第3党となった新未来党（フューチャー・フォワード）は、若者の支持を集めましたが、2020年2月に憲法裁判所によって解散させられました。これを引き金に、高校生・大学生を中心とする抗議行動が全国に広がります。

2020年8月、タマサート大学の集会で参加者が掲げた10項目の要求は、王室に関する制度改革を公然と論じるもので、タイ社会にとって前例のない出来事でした。その後、不敬罪（刑法112条）による訴追が相次ぎ、2020年末以降、数百人が起訴されています。

2023年5月の総選挙では、新未来党の後継前進党（ムーブ・フォワード）が第一党となりましたが、軍が任命した上院の反対で首相を出せませんでした。代わってタイ貢献党のセター・タウィシンが首相となり、同じ日にタクシンが15年ぶりに帰国します（のち恩赦により早期釈放）。2024年8月、憲法裁判所はセターを失職させ、タクシンの娘ペートンターン・チナワットが37歳で首相に就任しました。

14-6　2025〜2026年――いま起きていること

2025年7月、タイとカンボジアの国境地帯で、過去10年以上で最悪の武力衝突が起きました。民間人を含む数十人が死亡し、双方で30万人以上が避難。5日間の戦闘を経て停戦が成立しましたが、緊張は続いています。背景には、プレアビヒア寺院をめぐる領有権問題があります。この遺跡は1962年の国際司法裁判所判決でカンボジア領と認定されましたが、周辺地域の帰属は未解決のままで、2008年の世界遺産登録を機に対立が再燃しました。国境が1907年のフランスとの条約に基づく地図に依拠している点で、第8章で見た領土問題の延長線上にあります。

この紛争のさなか、ペートンターン首相とカンボジアのフン・セン上院議長との電話会談の音声が流出し、対応の弱さが批判されました。2025年8月29日、憲法裁判所は首相の失職を命じます。9月5日、下院はアヌティン・チャーンウィーラクーン（タイ誇り党）を首相に選出しました。彼は「4か月以内の解散総選挙」を条件に、野党である国民党（前進党の後継）の支持を取りつけたのです。

約束どおり、2025年12月12日に下院が解散され、2026年2月8日に総選挙が実施されました。同時に憲法改正の是非を問う国民投票も行われ、改憲手続きを進めることが約6割の賛成で承認されています。総選挙ではタイ誇り党が第一党となり、3月19日、アヌティンが首相に再任されました。

これからのタイが向き合う構造的な課題

• 高齢化――2022年に高齢社会（65歳以上が14%超）入り。「豊かになる前に老いる」国と言われる。
• 家計債務――GDP比約90%は東南アジアで突出して高い。
• 中所得国の罠――労働集約型の輸出モデルからの転換が課題。EV産業への転換が進む。
• 深南部――2004年以降の犠牲者は7,000人を超える。和平対話は断続的に続く。
• 地政学――米中双方と関係を保つ伝統的な「竹の外交」が、より難しくなっている。